アジア太平洋における全ての人のための地域発展に関する高山宣言
２００９年１１月２６日岐阜県高山市において採択
日本語版
会議は終了いたしました。
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国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の社会開発部と岐阜県高山市は、2009年11月24日から26日に「ＥＳＣＡＰアジア太平洋・2009バリアフリー高山会議：住みよいまちは行きよいまち」を共催します。
会議の目的は、高山市およびその他のコミュニティが学んだ経験をもとに、アジア・太平洋地域での包括的かつアクセシブルなコミュニティ創造と持続可能な発展のための手法と手段を研究することにあります。
背景
岐阜県高山市は、西暦400年頃に日本の歴史に登場する古い町です。世界遺産にも登録されている白川郷に隣接し、伝統建築を保存した町並と匠で知られる木工などの伝統工芸、そして壮大な自然でよく知られています。しかし、1990年代初めに観光客が減少し収入が低下する事態に見舞われました。
この問題を解決するため、高山市は1996年に「住みよいまちは行きやすいまち」をスローガンにアクセシビリティ創造構想を推進してきました。
高山市はこの構想に基づいてバリアフリーモニタリングツアーを実施し、公共セクターと民間セクターの両方で、高齢者や障害者の要望に応えるさまざまなアクセシビリティ向上を実施してきました。
14年に渡る取り組みを経て、高山市はいま先進的なバリアフリー都市として国内外から高い評価を受けています。世界中から多くの観光客が訪れるようになり、観光客の増加は高山市に大きな経済効果をもたらしました。
ESCAPは、アジア太平洋地域の障害者の20年間を通して、障害への福祉から人権ベースのアプローチまでのパラダイム変化を構築するため地域で先頭に立って活動を推進しています。
アジア太平洋地域における障害者のための包括的バリアフリーと人権ベース社会に向けた行動指針の「琵琶湖ミレニアムフレームワーク」そしてそれを補足する文書「琵琶湖プラスファイブ」は、国策の制定と障害に関する施策実現を容易にする10年間の政策ガイドラインです。
その取り組みを通じて、ESCAPはこれまで建造物に関する環境だけでなく、情報やサービスのアクセシビリティ向上を訴えてまいりました。また、ESCAPは、史上初めてアクセシビリティの権利を認めたと評価される2008年5月発効の障害者権利条約の批准と実行を押し進めております。
今日、多くの政策決定者や政策担当者は、アクセシビリティ向上の重要性を認識しています。しかしながら、アジア太平洋地域の多くの国々ではまだアクセシビリティ実現に向けた適切な法律や詳細な規定を定めていない国も多くあります。
また政策決定者や政策担当者は予算を理由にアクセシビリティ向上に消極的な面もあります。
アジア太平洋諸国は、モデルとなる法律、詳細なガイドライン、アクセシビリティ向上の優れた実践、特に地方自治体が財政問題を解決するための方法についてのさまざまな情報を必要としています。
可能性がある解決策のひとつとして、ESCAPは2000年にインドネシアのバリ島、2006年に中国の海南島、2007年にタイのバンコクでアジア太平洋地域の会議を開催し、地域内の「アクセシブル・ツーリズム」を推進してまいりました。
「アクセシブル・ツーリズム」とは、すべての観光客が身体的制約、障害の有無、年齢にかかわらず、観光地の施設、サービスを利用できるようにする継続的な取り組みを指しています。ここでは公共施設も民間施設も対象で、高山市はアクセシブル・ツーリズムの成功例であり、アジア太平洋地域のモデル事例として貴重な存在となっています。
多くの方々の熱心な参加をお待ちしております。
※事前登録は終了いたしました。
以後、参加を希望される方は、当日登録にてお越し下さい。